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朝青龍 聴取へ 傷害容疑で立件判断 警視庁(毎日新聞)

懸賞 2010年 02月 02日 懸賞

 大相撲の横綱・朝青龍関(29)が初場所中の1月16日未明、東京都港区西麻布の路上で知人男性(38)を殴り重傷を負わせたとされる問題で、警視庁麻布署は、暴行の経緯などを確認するため近く朝青龍関と被害者の知人男性の双方から任意で事情聴取する方針を固めた。麻布署は事情聴取を踏まえ、朝青龍関を傷害容疑で立件するか検討するとみられる。

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 捜査関係者によると、朝青龍関は16日午前4時ごろ、港区西麻布の路上で酒に酔い、飲食店で働く知人男性の顔を殴ったという。男性は鼻の骨を折る1カ月の重傷を負った。

 男性は当初、「謝ってくれれば問題にするつもりはない」と麻布署に話していたという。しかし、朝青龍関から謝罪がなかったため、弁護士と相談のうえで25日に診断書のコピーを持参して麻布署に被害相談に訪れた。被害届については「もう少し考えたい」と提出しなかったという。

 朝青龍関側は、突き飛ばした相手を個人マネジャー(31)と説明していたが、その後、飲食店で働く知人男性だったことが判明した。【古関俊樹、神澤龍二、山本太一】

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by bjlljagswx | 2010-02-02 19:38

<マンション>管理組合積立金で業者処分急増、09年16件(毎日新聞)

懸賞 2010年 02月 01日 懸賞

 マンション管理業者の社員が管理組合の積立金を横領したなどとして、国土交通省がマンション管理適正化法に基づいて業者に行政処分を科すケースが増えている。国交省は06年に管理業者の処分基準を定め対策に乗り出したが、昨年は16件に上り06年(4件)の4倍に増えた。国交省は5月施行の改正同法施行規則で管理業者が組合の印鑑を保管することを禁止するなど対策を強化しており「今まで隠れていた業者のずさんな体制が浮かび上がった」としている。【森禎行】

 マンション管理業者は、分譲マンションで住民の管理組合から委託を受け、修繕積立金の保管など管理業務を代行している。国交省によると、処分件数は04年1件▽05年2件▽06年4件▽07年6件▽08年7件−−と増加が続く。内容別では、社員の横領など不正支出が目立ち、昨年は16件のうち11件を占めた。

 昨年8月に処分を受けた「小田急ビルサービス」(東京都渋谷区)が管理業務を代行していた新宿区のマンション管理組合では08年7月、約1億円の使途不明金が発覚。同社の元社員が管理組合の口座から約1100万円を着服したとして業務上横領容疑などで逮捕された。昨年6月に処分を受けた「テス」(東京都渋谷区)では、元社員による約2600万円の不正流用が発覚し、06年に次いで業務停止処分を受けた。

 横領以外にも、ずさんな金銭管理が絶えない。昨年7月に元社員が90万円を着服して処分を受けた「三菱地所藤和コミュニティ」(東京都中央区)では昨年9月にも、東京都江東区のマンションで誤徴収した清掃費数十万円を返金していなかったことが判明した。

 5月施行の改正施行規則では、管理業者は口座の印鑑やカードの保管が禁じられ、収支状況の組合への報告も義務化する。

 マンション問題に取り組むNPO法人集合住宅管理組合センターの有馬百江常務理事は「収支報告が義務化されるので、管理組合側も業者任せにせず、会計への関心を高めて業者へのチェック機能を強めることが重要だ」と指摘している。

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by bjlljagswx | 2010-02-01 18:17

舛添氏、真意はどこに 政局発言…党残留?新党結成?(産経新聞)

懸賞 2010年 01月 30日 懸賞

 政界再編など政局を意識した言動が目立つ自民党の舛添要一前厚生労働相(61)は26日、参院予算委員会で質問に立ち、企業・団体献金の禁止など独自の政策論を展開した。今後も新著出版の予定があるなど話題には事欠かないようだが、党に残るのか新党を結成するのか目指す道がいまだにはっきりしないため、党内では真意を測りかねる声が多い。(田中靖人)

 「この国の形を大所高所から議論したい」

 予算委で舛添氏はこう切り出すと、違憲立法審査機関の設置や、自民党の方針とは異なる企業や団体からの献金の禁止を主張した。

 民主党幹事長室への陳情一元化を批判する中では、「自民党の利権政治が民主党の利権政治になるだけではないのか」と、自民党を切り捨てるかのような発言も。与党席からは「あんたが新党を作りなさい」とやじが飛んだ。

 2月には平成14年に出版した「内閣総理大臣 その力量と資質の見極め方」を増補出版するほか、5月をめどに経済成長戦略や憲法裁判所設置など自らの政権戦略をまとめた「日本新生計画」を出す。夏の参院選を意識しているといえる。

 同志作りにも余念がない。昨年末以降、総選挙で落選した若手26人を集め「政治カレッジ」を開いている。「私が首相なら閣僚の7割は民主党から選ぶ」などと、一国のトップを意識した発言も目立つ。

 舛添氏の強気な言動の背景には、世論の高い支持がある。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の1月中旬の世論調査では、「次期首相」の2位(13・2%)となった。

 ただ、舛添氏の本音がみえてこないため、党内からは「常に目立ちたいだけ」(閣僚経験者)と冷ややかな声が出ているのも事実だ。この日の参院予算委で質問の一番手に据えるなど舛添氏に配慮した党執行部だが、大島理森幹事長は26日夜の講演で、「この時代にわが国に政界再編や政党の離合集散にエネルギーを使うゆとりはない。再編ゲームはもはやすべきではない」と述べ、舛添氏らの動きを牽制(けんせい)した。

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by bjlljagswx | 2010-01-30 23:15

「フサイチ」馬主の関口氏に5億円支払い命令(産経新聞)

懸賞 2010年 01月 29日 懸賞

 ダービー馬の馬主としてテレビ番組などに数多く出演した関口房朗氏(74)が、自身が所有する人材派遣会社の株売却後も別の会社の人材派遣業を支援し、売却先と交わした競合禁止義務に違反したとして、売却先の投資組合が関口氏に、違約金として5億円の支払いを求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。山崎勉裁判長は、「義務違反があった」として、請求通り関口氏に5億円の支払いを命じた。

 関口氏は平成20年3月、自身が所有していた人材派遣会社の株式約68万株を約13億円で投資組合に売却。譲渡契約には、関口氏が経営者や株主、コンサルタントなどいかなる立場でも人材派遣業を行ってはならないとする条項が盛り込まれた。株譲渡と同時期に、関口氏が社長を務めていた「MVP」が人材派遣業を始めたが、関口氏は同月、社長を退任した。

 山崎裁判長は、関口氏が社長退任後もMVPに5億円近い資金提供をしていたと指摘。MVPの経営を支援しており、譲渡契約違反にあたると結論づけた。

 関口氏は、8年に日本ダービーを制したフサイチコンコルドなど「フサイチ」を冠名とした馬主として知られる。

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by bjlljagswx | 2010-01-29 14:46

京都フリースクール虐待、元経営者に懲役3年6月(産経新聞)

懸賞 2010年 01月 28日 懸賞

 京都府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」入所者虐待事件で、入所者に対する逮捕監禁などの罪に問われた元経営者の朴聖烈被告(61)の判決が28日、京都地裁であり、宮崎英一裁判長は「長期間に渡り、被害者の自由と人格を踏みにじった悪質な犯行」として懲役3年6月(求刑懲役6年)を言い渡した。

 宮崎裁判長は判決理由で「些細(ささい)なことを理由に暴行を加えるなど、被害者に与えた恐怖心と絶望感は大きい。動機に酌むべく点もなく、反省の態度も認められない」とした。

 判決などによると、朴被告は平成17〜20年の間、10〜20代の男女6人を手錠をかけて自宅から施設まで車で連行。施設の部屋に閉じこめるなどして監禁したうえ、入所者の一人に暴行を加えてけがをさせた。

 検察側は「子供の教育などに悩み苦しんでいる親をだまして多額の金銭を支払わせる悲惨な犯行」などとして懲役6年を求刑。弁護側は「保護者に説明して了承を得ており、正当な業務の範囲内だった」と無罪を主張していた。

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by bjlljagswx | 2010-01-28 12:54

<国交省>「脱ダム」治水のアイデアを募集(毎日新聞)

懸賞 2010年 01月 26日 懸賞

 できるだけダムに頼らない治水対策を検討している国土交通省は20日、治水案を個人や企業・団体など一般から募集すると発表した。政策のたたき台を示した上で賛否を尋ねるパブリックコメントは行われているが、たたき台作りのアイデア募集は異例。政権交代による政策転換で、政策のプロ集団を自任する中央省庁が一般から政策作りの「お知恵拝借」に乗り出した形だ。

 国交省によると、募集するのは「幅広い治水対策案」と「新たな評価軸」の具体案。河川整備から被害軽減策まで、どんな治水手段が可能かを求める。同時に、維持管理を含むコスト面や、どの程度の安全度が得られるかなど、治水手段を選択するための考え方や条件も募集する。

 寄せられた提案は、国交省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の議論の参考にするという。募集期間は2月19日まで。募集要項は国交省のホームページで閲覧できる。

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by bjlljagswx | 2010-01-26 17:58

<自民党>青木氏が出馬表明 高齢批判に反論(毎日新聞)

懸賞 2010年 01月 25日 懸賞

 自民党の青木幹雄前参院議員会長(75)は18日、松江市で記者会見し、夏の参院選島根選挙区から5選を目指して立候補する意向を表明した。同党は参院選比例代表候補の「70歳定年」を定めるが、選挙区に定年はなく、執行部は近く青木氏を公認する。ただ、党内では衆院選の敗北を機に世代交代を求める声が出ており、山崎拓前副総裁(73)ら、比例代表で公認問題の決着が長引けば、党執行部批判が強まる可能性もある。【中田卓二、細谷拓海】

 青木氏の立候補は既定路線だったが、これまで進退を明らかにしていなかった。この日、党島根県連の選対委員会の推薦を受けて表明したのは、立候補に批判的な河野太郎国際局長らの世代交代論をかわす思惑もあるとみられている。

 会見で青木氏は「選挙区には70歳定年制はない。島根県は高齢県なので、私が第一線の中央政界で活躍すると、たくさんのお年寄りにも勇気をもたらすことになる」と高齢批判に反論した。自民党は07年に島根選挙区で議席を失っており、「どんなことがあってもこの1議席を守る」と決意を語った。

 青木氏は故竹下登元首相の秘書から島根県議を経て86年参院選で初当選。官房長官、党参院幹事長、党参院議員会長などを歴任し、与党時代には「参院のドン」と呼ばれた。

 青木氏を公認する一方で執行部は、衆院選で敗れた山崎氏や保岡興治元法相(70)の参院選比例代表へのくら替えは認めない方針だ。山崎氏が求めていた18日までに結論は出せず、宙に浮いた状態が続いている。

 青木氏と近く、比例代表での立候補に意欲を示す片山虎之助元総務相(74)の処遇も焦点だ。片山氏を70歳定年制の例外として比例代表で公認すれば、山崎氏との違いは説明しにくくなる。このため妥協策として片山氏に地元・岡山選挙区で再挑戦を促す案も浮上するが、同氏は比例代表にこだわる姿勢を変えていない。

 煮え切らない谷垣禎一総裁に対し小泉純一郎元首相は12日、「困ったときは原則に返れ。はっと目が覚めるような例外なら例外もあるだろう」と助言した。執行部は24日の党大会までに公認問題を決着させる考えだ。

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by bjlljagswx | 2010-01-25 19:39

衆院予算委、「政治とカネ」で首相が謝罪(読売新聞)

懸賞 2010年 01月 24日 懸賞

 衆院予算委員会は21日、鳩山首相と全閣僚が出席して2009年度第2次補正予算案の基本的質疑を行い、政府と与野党が一問一答形式でやりとりする本格的な論戦の幕が上がった。

 首相は「政治とカネ」の問題について「私たちは新しい政治をしたいとの思いで政権交代を実現した。(それなのに)またお金の問題かと国民に疑われてしまうことは大変遺憾だ」と述べ、謝罪した。

 深刻さを増す景気・雇用状況に関し、首相は「2次補正予算をなんとしてもしっかり仕上げたい。早く結論を見いだしていただきたい」と述べ、早期成立への協力を訴えた。

 菅財務相は、2次補正予算案について「今後1年程度の間に、実質GDP(国内総生産)が0・7%程度押し上げられるものと見込んでいる」と説明した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では、首相は「5月までに必ず移設先を決めさせていただく。水面下含め、必要な首長さんに話をしたい」と述べた。

 同日午前は、民主党の松原仁氏ら与党議員が質問に立った。

 午後は自民党の谷垣総裁らが質問に立ち「政治とカネ」の問題などで首相らの見解をただす予定だ。

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by bjlljagswx | 2010-01-24 06:16

日韓外相が会談へ=北朝鮮核問題など協議(時事通信)

懸賞 2010年 01月 23日 懸賞

 岡田克也外相は16日午前、都内で韓国の柳明桓外交通商相と会談する。北朝鮮の核問題や、地球温暖化防止対策での協力について協議するほか、経済・文化などの分野での日韓の交流拡大をめぐり意見交換するとみられる。
 北朝鮮問題では、6カ国協議への早期復帰を促すため、日韓に米国を交えた連携強化を確認。経済連携協定(EPA)締結交渉の進め方も議題となりそうだ。 

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by bjlljagswx | 2010-01-23 08:49

小沢氏らの議員辞職勧告決議案提出も検討 自民・大島幹事長(産経新聞)

懸賞 2010年 01月 22日 懸賞

 自民党の大島理森幹事長は16日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で元秘書の石川知裕衆院議員が逮捕されたことについて「さまざまなことを考えねばならない状況に入った」と述べ、18日召集の通常国会で小沢、石川両氏の議員辞職勧告決議案の提出を検討する考えを示した。

 大島氏は「まず鳩山由紀夫首相が小沢氏に対し、国民に説明し政治責任を明らかにするよう指示する義務がある」と強調した。平成22年度予算案への対応には「政治責任、倫理責任を国民に説明する場を設けてから審議に入ることが国民の付託に応える道だ」と述べ、説明責任を果たすことが審議入りの前提になるとの認識を示した。

 公明党が昨年の臨時国会に提出し継続審議となっている、議員の会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載した場合に議員本人の公民権を停止する政治資金規正法改正案について「まず政治の場で事実を解明し、その上で今の法案で問題があるなら(改正に)進めばいい」と述べた。都内で記者団の質問にこたえた。

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by bjlljagswx | 2010-01-22 13:21